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2022/12/03

【2022年11月最新】2023年に使える省エネ・エコリフォーム補助金は?

【2022年11月最新】2023年に使える省エネ・エコリフォーム補助金は? 画像

こんにちは。

神奈川県藤沢市の工務店、コージーホームです。

省エネや耐震・介護など、さまざまな目的で行われる住まいのリフォーム。工事の規模によっては多くの費用が必要となるため、活用できる補助金や助成制度は積極的に申請したいところ。

とはいえ補助金の種類や申請方法など、わかりにくいことも多いですよね。

そこで今回は、2022年11月8日に発表された最新の情報をもとに、2023年に活用できるリフォーム補助金や助成制度をわかりやすく解説します!

補助金の対象になるリフォームとは?

住まいのリフォームはさまざまな目的で行われますが、どのようなリフォーム工事が補助金・助成金の対象となるのでしょうか。

省エネ・エコリフォーム

  • 高断熱・高気密で省エネする

  • 高効率な設備でエネルギーを抑える

  • 太陽光発電などでエネルギーを創る

など、環境に負担の少ない住まいにする目的で行われる、省エネ・エコリフォーム。

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて国が支援する補助金や、自治体独自が支援する助成金など数多く活用できる制度があります。

2022年11月には、高断熱窓へのリフォームや高効率給湯器の設置に特化した補助金が新設されました。これまであった制度よりも補助金額が大きく、今後省エネ・エコリフォームをお得にできる補助金に注目が集まっています。

介護・バリアフリーリフォーム

介護・バリアフリーリフォームは、介護や支援を必要とする人が、安全かつ快適に過ごせる環境づくりを目的として行う工事です。

たとえば、

  • 手すりの設置

  • 床の段差解消

  • 開き戸から引き戸へ変更

  • 和式から洋式トイレへ変更

などが、介護・バリアフリーリフォームにあたります。

介護・バリアフリーリフォームには、介護保険や新設された「こどもエコすまい支援事業(省エネリフォームを行うことで、バリアフリー改修も対象)」などが活用可能。

自治体も独自で介護リフォーム助成金制度を設けていますが、介護保険と併用できるかどうかは自治体によって異なるので確認してみましょう。

耐震リフォーム

地震によって住まいが倒壊・損壊するのを防ぐために行う耐震工事も、リフォーム補助金の対象です。

たとえば、以下のような工事が耐震リフォームにあたります。

  • 住まいの耐震診断

  • 耐震改修・補強工事 など

耐震工事に関する補助金・助成金は各自治体で設けられていて、要件や補助金額に差があります。

補助金の対象となりやすいのは、現行の耐震基準が定められた1981年6月以前に建築確認を受けている「旧耐震基準」の建物。自治体によっては、地震で倒壊する恐れがある「ブロック塀の解体・撤去費用」を助成対象とするケースも増えてきました。

一方、耐震リフォームに使える補助金がまったくない自治体もあるので、お住まいの地域の補助金を確認してみましょう。

【2022年11月最新】住まいのリフォームに使える補助金

ここからは2022年11月時点の最新情報をもとに、住まいのリフォームに活用できる補助金を紹介します。

新設された補助金については内容が変更になる場合がありますので、制度の詳細については国土交通省のホームページなどで確認してください。

住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業等

住まいの省エネ性を高めるために、高断熱窓を設置した場合に交付される補助金。経済産業省と環境省が管轄する、2022年11月に発表されたばかりの新しい制度です。

【概要】

既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームに対して、工事費用の一部が補償される。

【補助対象の工事】

高断熱窓の設置・交換

  • 内窓設置

  • 外窓交換

  • ガラス交換 など

※熱貫流率1.9以下など、一定の基準を満たすものに限る。基本的には、本補助金の基準を満たす商品の中から選ぶことになるようです。

【補助額・補助率】

リフォーム工事内容に応じて定める額

上限200万円/戸(補助率1/2相当等)

【補助対象期間】

  • 工事請負契約:令和4年11月8日〜令和5年12月31日に締結

  • 工事の実施:事業者登録後、遅くとも令和5年12月31日までに完成

  • 申請期間:令和5年3月下旬〜令和5年12月31日

※リフォーム工事を行う業者が「事業者登録」を行ったあとに着工すること。

断熱窓の設置や交換は、仮住まいへ引っ越しする必要がなく、省エネな住まいへ迅速にリフォームできるのが特徴。

既存の「こどもみらい住宅支援事業」などよりも補助額が大きいため、窓のリフォームを検討している人は、こちらの補助金を活用するのがオススメです。

注意点としては、本補助金の申請はリフォームを行う業者が行うため、工事費用を補助額分値引きしてもらえる場合と、業者に補助金が交付されてから還元される場合があります。

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

住まいの省エネ性を高めるために、高効率給湯器を導入した場合に交付される補助金。経済産業省が管轄する、2022年11月に発表された新しい制度です。

【概要】

家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な、高効率給湯器の導入にかかる費用の一部が補助される。

【補助対象の工事】

高効率給湯器の設置

  • (a)家庭用燃料電池

  • (b)ハイブリッド給湯機

  • (c)ヒートポンプ給湯機

【補助額・補助率】

(a)15万円/台

(b)・(c)5万円/台

【補助対象期間】

  • 工事請負契約:令和4年11月8日〜令和5年12月31日に締結

  • 工事の実施:事業者登録後、遅くとも令和5年12月31日までに完成

  • 申請期間:令和5年3月下旬〜令和5年12月31日

※リフォーム工事を行う業者が「事業者登録」を行ったあとに着工すること。

こどもエコすまい支援事業

2022年11月に発表された国土交通省管轄の補助金で、「こどもみらい住宅支援事業」の後継にあたります。

今回は本補助金の中で、おもに住まいのリフォームを対象とした内容を紹介します。

【概要】

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、 省エネリフォームに対して支援される。

【補助対象の工事】

①開口部・躯体などの省エネ改修工事

②子育て住宅の子育て対応改修・バリアフリー改修・ 空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事など

(ただし、①の工事や「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業等」「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助」の工事を行った場合に限る)

【補助額・補助率】

リフォーム工事内容 に応じて定める額:上限30万円/戸

子育て世帯・若者夫婦世帯は、 上限45万円/戸(既存住宅購 入を伴う場合は60万円/戸)

※子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(年齢はいずれも令和4年4月1日時点)

【補助対象期間】

  • 工事請負契約:令和4年11月8日〜令和5年12月31日に締結

  • 工事の実施:事業者登録後、遅くとも令和5年12月31日までに完成

  • 申請期間:令和5年3月下旬〜令和5年12月31日

※リフォーム工事を行う業者が「事業者登録」を行ったあとに着工すること。

こどもみらい住宅支援事業はいつまで?

こどもみらい住宅支援事業の交付申請期限は、2023年3月31日までです。

しかし、2022年11月28日の時点で予算の「93%」に達しているため、予定よりも早く終了する可能性が高いと考えられます。

介護保険

省エネ以外にも、介護のためのリフォームに活用できる「介護保険」を紹介します。

【概要】

要介護者が、適切な介護を受けられる環境づくりを目的とした工事を対象に、介護給付として住宅改修費の一部が支給される。

【補助対象の工事】

  • 手すりの設置

  • 床の段差解消

  • 開き戸から引き戸へ変更

  • 滑りにくい床材へ変更

  • 和式から洋式トイレへ変更 など

【補助額・補助率】

上限20万円までのリフォームが対象。所得に応じて、7〜9割の補助が受けられる。

(介護保険から受けられる住宅改修費は、最大18万円)

1回の工事費用が20万円に達しない場合は、数回に分けて利用可能。

補助金の支給は原則1人1回。転居した場合や要介護度が3段階以上あがった場合には、再度限度額まで受給できる。

【申請期間】

申請期間の定めはないが、必ず「工事着工前」の申請が必要。

自治体独自のリフォーム補助金

住宅リフォームには国が運営する補助金以外にも、各自治体独自の補助金が活用できます。

たとえばコージーホームがある藤沢市には、「木造住宅耐震診断補助金」や「木造住宅耐震改修工事補助金」などがあります。

補助対象となる工事内容や条件は自治体によってさまざまなので、お住まいの自治体の補助金制度を調べてみましょう。

リフォーム補助金を申請する際のポイント

住まいのリフォームに活用できる補助金・助成金には、申請する際に気をつけるべきポイントがあります。事前に把握して、補助金を最大限活用しましょう。

申請の手順やスケジュールを正確に把握する

国や自治体が管轄する補助金・助成金には、それぞれ申請期間や手順があります。

期限内に申請するのはもちろん、「申請後に着工した工事が対象」「事業者登録後に着工し、工事完了後に申請する」など、補助金の内容はさまざま。

そのため、申請を希望する補助金・助成金の内容をしっかり把握して、慌てずに準備することが重要です。

早期締め切りに注意する

ほとんどの補助金は、予算の上限に達すると申請期限よりも早く締め切られます。

確実に補助金を受け取れるよう、申請期間中であってもなるべく早く手続きするのがポイント!

今回紹介した省エネリフォーム補助金などは、工事着工後であれば申請の予約(予約期限内は予算が確保できる)もできます。

現在は新型コロナウイルス感染症対策で、郵送での申請を推進している自治体も多いので、余裕を持って準備するのがオススメです。

補助金に詳しいリフォーム会社に依頼する

「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業等(高断熱窓の設置)」や「こどもエコすまい支援事業」などは、住まいの所有者ではなく、実際に工事を行うリフォーム業者が申請する補助金です。

多くの工務店・ハウスメーカーは最新の補助金を把握しているかと思いますが、申請に慣れている会社のほうが安心して任せられるでしょう。

どの補助金を活用するとお得にリフォームできるかなど、補助金制度に詳しいリフォーム会社に相談することをオススメします。

環境にも家計にもやさしいリフォームをしよう!|藤沢市・湘南の工務店コージーホーム

今回は、2022年11月に発表された最新情報を中心に、住まいのリフォームに活用できる補助金・助成制度について解説しました。

補助金は種類も多いので、「どの補助金が活用できるの?」「補助金額はいくら?」など、わかりにくい部分も多いはず。コージーホームは常に最新情報をチェックして、お得にリフォームできる方法を紹介しています。ぜひお気軽にご相談くださいね!

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